紛争・トラブル｜社長コラム | 東京駅・茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2023.3.15記＞
投資用不動産や単身用のコンパクトタイプの住戸と異なり、ファミリータイプのお住まい探しをする子育て世代は学区を重視する傾向がある。親の都合で子供に転校を強いること（親しくなったお友達との離別）は避けたいだろうし、（評判の良い）○○小学校に通わせたい、といった教育的な志向はその家庭の絶対的自由であって第三者不可侵の信条とも言える。それについて本当の意味で意見できるのはそのご夫婦各々のご両親くらいなものだろう。よって、学区が予算や広さ・間取りと同レベルの決め手になることも珍しくない。

＜2023.2.1記＞
前回のコラム（№139地主の承諾）の冒頭で借地権売買には概ね四つのハードルがあると申し上げておきながら、紙面の都合で三つ目までしか書けなかった。よって、今回はその続き（後編）となる。

＜2023.1.14記＞
当社では借地権付建物の売買を取り扱うことも多い。当社が売主となる借地権付建物（＝仮称：ランディア門前仲町、未完成物件）の発売が間近になったのを機に「地主の承諾」について触れておきたいと思う。まず、借地権付建物を手際良く取り扱うには、土地の権利が所有権の物件なら売主・買主（＆仲介人）の単純な関係で済むのに対し、借地権売買は其処に地主（＝底地権者）が当事者として登場する三つ巴の関係になるということを理解しておかなければならない。

＜2023.1.4記＞
不動産について語るべき本コラム欄で忌まわしき「戦争」を取り上げることなど好ましいことではない。ましてや本年度初回のコラムである。本来は仕事始めに相応しい明るく前向きな話題にしたかった。しかしながら、長期化するロシアの「ウクライナ侵攻」の惨状を毎日のように報道で見聞きしていながら、我社のメッセンジャーたるコラムニストが「見ざる・言わざる・聞かざる」といった我関せずの冷めた態度の沈黙をこれ以上守り続けるわけにもいかない。かと言って国際政治絡みの複雑な問題でもあるから、

＜2022.12.15記＞
当社の事務所入口扉に設置された社名プレート（以下単に「プレート」）は裏面に磁石が貼られているお陰で粘着剤の類いは一切使用されていない。その扉の面材は木目調のダイノックシート（塩化ビニル系樹脂フィルム）で化粧されており、見た目が木であっても鉄扉だから脱着は容易である。

＜2022.12.1記＞
世の中には正さねばならぬことも多いが目を凝らせば同じ位に数多く賞賛すべきことがあることにも気付く。私の辛口一辺倒のコラムをご愛読頂く皆様には意外に思われるかもしれないが、賞賛すべき「Good アイディア」を発見した時には口に出さないまでも胸の内で素直に「いいね！」ボタンを押そうと思っている。（どちらかと言うと「Good job！」かな？）

＜2022.11.14記＞
今となっては健康被害の原因物質として忌み嫌われる繊維状鉱物であるアスベスト（石綿）であるが、その危険性（発癌性）が明らかなものとなるまでは様々な工業製品の材料の他、建材の材料としても重宝にされていた。

＜2022.11.1記＞
俳句の世界で「鱗（うろこ）雲」と言えば秋の季語。「鱗雲を見たら3日以内に雨が降る」と悪天候の予兆とされるが、この魚の鱗のように見える巻積雲に対して私は何ら悪いイメージを持っていない。むしろ、「天高く、馬肥ゆる」の清々しい空を連想するばかりだ。厄介で疎ましいのは「鏡の鱗」の方である。

＜2022.9.12記＞
残念ながら（？）私は幽霊を見たことが無い。人は理解できない現象をついつい怪奇現象の扱いにして安易に片付けようとする。また、怪奇現象ではないにしても、人の脳は3つの点が集まった図形を人の顔と認識するようプログラムされているそうである。「シミュラクラ現象」と言うそうだ。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2021.12.14記＞
不動産業界の全分野に精通している人は少ない。売買部門と賃貸部門で考え方が大きく異なることは過去に幾度となく述べてきたが、一括りで不動産業界といってもその裾野は思いの外広く、賃貸部門にあっても用途が居住用と事業用で慣習や適用される法令が異なるし、事業用の中でもオフィスと店舗で更に異なる。